阿賀町議会 2022-04-27 04月27日－01号
町内で売上げが伸びた伸びないという話ではなくて、全国の出荷の部分に関しまして一定の算定式に基づいて交付されるものになっておりますので、ご理解のほうお願いしたいと思います。 ○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
町内で売上げが伸びた伸びないという話ではなくて、全国の出荷の部分に関しまして一定の算定式に基づいて交付されるものになっておりますので、ご理解のほうお願いしたいと思います。 ○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
そこで、令和４年度の補助額の算出に当たりまして、令和２年分の実績が算定式に入ってくるため、コロナ禍の影響が出始めたことによるものであります。 あと、乗合タクシー運行の増額の理由につきましては、実証運行を行っている地域と本格運行に移行済みの地域があるのですが、こちらについては本格運行に要する経費のほうを計上させていただいております。
それで、12月に急遽示された状況でありますので、予算上は反映させておりますけれども、財政計画のほうは通常の地方財政計画と例年ない算式、算定式ということでさらに上乗せという状況でありました。ということで、当市の財政計画のほうには、その分は反映させていない状況であります。
また、一部高額な入札により有効入札の半数以上が最低制限価格未満で無効となる極めてまれなケースが一部で生じていることから、入札金額の順位が中央に位置する札の金額を用いる算定式を一部の入札に導入いたします。来年３月から試行を実施する予定であり、これによりまれなケースの発生を防いでまいります。
算定式の答えではないというのは、ちゃんとしたお答えいただきました。数字があるからその数字になったよという、そういう根拠じゃないよという話をしていただきました。
このことから、括弧書きにありますとおりその影響を解消するために、軽減判定基準において、新しい基礎控除相当額43万円に、世帯の給与や年金所得のある人の数に応じて給与所得者等の数から１を差し引いた数に10万円を掛けた額をプラスする算定式の見直しが行われたものでございます。このことから、本国保税条例の改正は、この改正に準じて規定を同様に整備するものでございます。
まず、第16条関係では、国民健康保険税の減額基準における基礎控除相当分を33万円から43万円に改め、納税義務者及び世帯内の被保険者の給与所得者等の人数に応じて基準額を加算する算定式を加えるものでございます。 次に、制定附則第５項関係につきましては、公的年金等所得に係る国民健康保険税の課税の特例について第16条の改正に合わせた規定の整理を行うものでございます。
また、業者の方がしっかり積算して、地域業者のスキルアップの観点からも、以前のような算定式を設定すべきと思います。例えば以前の算定式においても、長岡市の場合は直接工事費や共通仮設費の掛け率が高かったために、最低制限価格が90％を超えるといった案件が多かったものと思います。最低制限価格を予定価格の90％以下に抑えるなら、こういった点の見直しで十分と思うところです。
これは単純に、今のままの人口の減少を今の算定式に置きかえていくと、これも相当数の金額の減収となるというようなところを見込まなければなりません。
それぞれの比率について，比率の算定式，算定に用いる基礎数値の前年度との比較を掲載しています。１，実質赤字比率及び２，連結実質赤字比率については，いずれも実質収支は黒字であり，実質赤字は発生していません。 ４ページ，３，実質公債費比率です。平成30年度の比率は３カ年平均で10.6％となっています。 ５ページ，４，将来負担比率です。
国からは、平成21年５月に最低制限価格制度及び低入札価格調査基準価格制度の適切な活用についてという文書が出されており、その中で適正な最低制限価格の設定ということで、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の基準に準拠し、算定式の改定を適切に行うこととされております。今回の法の改正は、この基準に準拠していることが当然前提であると考えられます。
〔正副委員長交代〕 ○（西川重則委員） 確認の意味で資料の表の見方で聞くんですけど、今回出た委員会資料の２番の一般廃棄物の処理手数料算定概要ということで、一番最下段の各ごみ袋の料金算定式の下のごみ袋の料金で、平成27年度の50円、34円、18円、12円というのはこれが現在のごみ袋の単価でしたか。
◎財務課長（平井智子） 最低制限価格につきましては、公共工事契約制度運用連絡協議会というところで示しておりますモデルを参考にして、独自の算定式により算出しております。業者数が多くて入札の競争が激しいところでは、ダンピング防止の観点から最低制限価格を90％程度で設定しているというところが多いようでございます。
◆関充夫 委員 第２回会議で最低制限価格の算定式が出て、第２回会議で他市との比較表が出ていた中で、長岡市は一般管理費だとか現場管理費という点を非常に手厚く見ているというふうに私は理解させていただいたんですけど、まずそこは間違っていないでしょうか。 ◎佐藤 財務部長 委員がおっしゃったとおりでございます。
このたびの不祥事につきましては、市長からもお答え申し上げましたように、職員への情報漏えいの働きかけがあったことが要因と考えておりまして、暫定措置として今まで非公表としておりました最低制限価格の算定式の公表、それから入札公告時における設計内容の開示、この２点について２月14日から実施したところでございます。
入札・契約制度につきましては、制度の透明化を図り、職員への情報漏えいの働きかけをなくすため、現在暫定措置といたしまして、今まで非公表としておりました最低制限価格の算定式の公表及び入札公告時における設計内容の開示の２点について、２月14日から実施しているところでございます。
◎佐藤 財務部長 資料の最後のほうで最低制限価格の算定式もごらんいただきましたが、現行の算定式に変更いたしましたのが28年12月からでございます。
この算定式が２月14日に公表されたという話になっているんですけど、大体今までですと経済対策も兼ねて90％前後の設定が多かったように私は思っていたんですけど、それでいくと例えばこの積算というか、この算定式に当てると90％を超える場合とかはなかったのでしょうか。 ◎佐藤 財務部長 計算の結果で90％を超える場合もございました。
それにあわせて、市も同じ算定式を使っておりますので、市の補助額も下がったといったところでございます。 ただし、来年度につきましては、この運行キロ単価は、少し上がる想定でございますので、市の補助金額も上がるのではないかといったところでございます。 ○分科会長（与口 善之） 重野委員。
この下限と上限の額につきましては、先ほど申し上げました「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づきまして、使用料算定方法、算定基準、減価償却費だとかいろいろなものを加味しまして、算定式に基づいて、この下限、上限の金額を設定させていただいたということでございます。 以上です。 ○委員長（飯塚 寿之） 五位野委員。